太陽光事業

土地付き分譲タイプの太陽光発電投資のご提案

私どもがご提案している投資は、
投資家様に、東京電力などの地域の電力会社に電気を全て販売できる権利をもつ
太陽光発電所のオーナーになっていただき、20年間以上利益を得て頂く投資です。
日本全国の太陽光物件の中から、
利回り9%の優れた太陽光物件を厳選し、プレミア「太陽光発電所」として販売しています。

私どもが全国の優良物件を紹介できる理由

弊社は、2010年メガソーラー事業に着手致しました。
翌年、政府は2011年3月の東日本大震災をうけ、再生可能エネルギーに大きく舵を切り、
2012年には固定価格買取制度(FIT)が開始されました。
弊社は、買取制度開始前から太陽光事業を展開しておりましたので、
日本全国に販売・施工業者の強力なネットワークがございます。
これにより、問い合わせ頂いた全てのお客様に、利回り9%の優良物件をご紹介する事が可能です。

屋根付きではなく、野立ての「分譲太陽光」です

家や工場の屋根で見かける「屋根付き太陽光」ではありません。
土地と太陽光パネルなどシステム一式をセットにしてご提案致します。
土地は賃貸の場合と購入する場合の2パターンございます。
資産家や投資家を中心に人気が高まっています。
下記の表は一般的な投資案件との比較です。

太陽光投資
不動産投資
株式投資
定期預金
利回り 想定利回り
5~9%
想定利回り
3~10%
- 0.01~0.05%
程度
利益の
回収方法
東京電力などの地域の電力会社へ全量販売 家賃収入 市場取引 満期後の受取
特徴

競合が現れても、発電量の買取が法律で保障されているため、影響を受けない、最も安定的な投資。

預貯金と比べ高配当で、不動産経営に似ている。
不動産に比べ、大規模な維持費、修繕費が無い。

空室リスクが経営の難点。

地価下落の可能性や、入居者募集、管理システム、管理会社の選定など、高スキルが必要。

株式と比べると低リスク。

市場規模によって大きく利益・損失が左右される。
ハイリスク・ハイリターン。

元本割れの可能性がある。

固定金利で元本保障があるが、金利は低い。

太陽光発電投資は初期費用が最低3,000万円前後からと非常に大きく、
ランニングで回収して行くという点で不動産投資とよく似ています。
不動産投資で言う家賃収入が、太陽光発電投資で言う売電収入ということです。
不動産投資と大きく異なるポイントは、空室等のリスクが無い点です。
他にも、賃料値下げや住民同士のトラブルが無い事や、住民の入退去時の修繕・清掃等も必要ありません。
他の投資と比べてリスクが少なく利回りが高い事が特徴ですが、最大の特徴は収益シミュレーションの実現度の高さです。
太陽光発電投資は、国策で20年間の売電を保証されているため、安定して収益を得ることができます。
競合に影響されることはほとんどないでしょう。

電力会社に電気を販売(売電)する仕組み

経済産業省の認定を受けた太陽光発電所は、法律「固定価格買取制度(FIT法)」により、
東京電力などの地域の電力会社に20年間一定の価格で売電する事ができます。売電権を得るのです。
(地域の電力会社は、買取を義務付けられています。)
売電価格は毎年変わり、2015年3月以前と4月以降で売電価格の決まり方が違います。
これについては、次項で説明しますが、
いずれにしても、売電開始日から20年間同じ価格で売電できます。
私どものご提案する太陽光発電所は、売電価格が高いものです。
売電価格が高い発電所で売電することで、毎月の収入がアップします。

売電価格について

発電した電力「1kWh(キロワットアワー)」あたりの価格は、経済産業省が定期的に決定しています。
経済産業省の認定を受けた太陽光発電所は、法律「固定価格買取制度(FIT法)」により、
売電開始日から、20年間同じ価格で売電できます。
ここで重要なのは、経済産業省の認定を「いつ」取得したかです。
2015年3月以前と4月以降で売電価格の決まり方が違います。
2015年3月以前に取得した場合、認定を受けた年の売電価格で売電できます。
2015年4月以降に取得した場合、発電開始時の売電価格で売電できます。

経産省の認定
権利所得年度
売電価格 2017年6月
発電開始の場合
売電期間 年間売電益 20年間売電益
2012年度 40円/1kWh 40円/1kWh <共通>
20年間
200万円 4,000万円
2013年度 36円/1kWh 36円/1kWh 180万円 3,600万円
2014年度 32円/1kWh 32円/1kWh 160万円 3,200万円
2015年度 発電開始時
の売電価格
21円/1kWh 105万円 2,100万円
2016年度
2017年度

※50kW野立て太陽光(畳200枚分のパネル)1基が1年間で5万kW発電した場合

私どもは、2012年~2014年度に認定を受けた、売電価格の高い太陽光発電所をご紹介致しますので、
利回りの高い物件をご紹介する事が可能です。

ただし、この「売電価格の高い」太陽光発電所のご紹介には期限があります。
2017年4月の固定価格買取制度法改正により、40円、36円、32円の売電権を持った物件は、
2017年9月30日までに事業計画を提出しない場合は認定が取り消され、
21円(発電開始時の売電価格)での売電となります。

利益の多い40円・36円・32円の希少物件を購入できるのは、今がラストチャンスです。

5~10億円以上の投資をご希望の方に、
売電価格の高い利回り9%の優良物件をご紹介致します。

帝国データバンクによると、全国の太陽光発電システム販売・施工の業者数は5,600社以上です。
(※2014年7月:「帝国データバンク「太陽光発電システム販売・施工」5665社の経営実態調査」より)

膨大な数の業者にお客様自身で問い合わせする必要はありません。
地域やご予算等、希望条件をお知らせいただきますと、
私どもが、全国の太陽光業者ネットワークで仕入れた物件情報を精査し、利回り9%の優良物件だけをご紹介致します。
20坪(畳200枚分)程度の太陽光発電所から、
5,000坪を超える太陽光発電所を販売仲介しております。

まずはお問い合わせフォームより、ご希望の条件をお知らせください。

お電話でのお問い合わせTEL.082-253-0528

営業時間 9:00~18:00
(土日祝、お盆・年末年始休業)

終わりに~「低炭素電源」太陽光発電の価値

世界のエネルギー消費量は年々増え続けています。
石油や石炭、天然ガスといった化石燃料は、あとどのくらい利用することができるのでしょうか。
日本政府は2000年からエネルギー政策を見直で省エネを推進し、
現在、限りある資源を守り、環境への影響を配慮した発電方法へとシフトしていく流れにあります。
地球温暖化の主な原因であるCO2排出量の削減は大きな課題です。
近年、化石燃料の利用が急速に増大したことに伴い、CO2の排出量が大幅に増えています。
新興国のエネルギー需要が急増し、それにともなう化石燃料の消費の増大が見込まれている中、
CO2排出量の削減は地球規模で実施すべき急務となっています。
加速するエネルギー消費量、限りある資源、環境への影響。
これらの問題を抱えながら、エネルギー資源をいかにして確保し、
不足させることなく電力を供給するかは、世界各国においても大きなテーマです。
そんなエネルギー情勢において、電力消費を抑制しCO2を殆ど排出しない「低炭素電源」と呼ばれる太陽光発電は、今なお価値が高まり続けています。
是非この機会に、私どもと一緒に太陽光発電投資を始めてみませんか?
あなたの資産で日本の未来を変えるお手伝いができましたら光栄です。