太陽光投資による節税

taiyoukou

太陽光投資では、現行の制度を利用して

大きな節税をすることができます。

2017年3月末までなら50%特別償却が可能です。

また、月々のメンテナンス費を

経費で落とせるというメリットもございます。

 

生産性向上設備投資促進税制による50%特別償却

平成29年3月までの節税なら、50%償却のできる「生産性向上設備投資促進税制」がおススメです。

設備費用が丸ごと償却対象になります。

★税制対象者

➀青色申告をしている法人(資本金1億円以下)、または個人

②投資利益率が5%~の設備

 

税制利用お手続きの流れ

生産性 手続きの流れ

太陽光発電所で生産性向上設備投資促進税制を利用するには、
経済産業局に「投資計画書」の提出をし、「(生産性の税制が適用されるという)確認書」の取得が必要です。

逆に言うと、確認書が発行されないと、生産性の税制が利用できないので、
本税制の申請に慣れた公認会計士・税理士に、意見書を書いてもらうことをお勧めします。

※対応可能な提携税理士のご紹介も可能です。(別途料金必要)

手続き図

 

物件選びから生産性の税制利用までの流れ

➀購入する物件を決める : 【目安時期】物件購入の2~3ヶ月前

太陽光設備を選ぶ

「生産性向上設備投資促進税制」では、設備費用が丸ごと即時償却の対象となるため、
節税したい金額にあわせて物件を選びます。

※生産性一括償却は、申請期間が約2ケ月必要ですので、十分ゆとりを持たれたスケジュールでご検討ください。

TSPの扱う物件はこちら

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②物件確保と税制利用の申請をする : 【目安時期】物件購入の2~3ヶ月前

ビジネスマン2

税制を利用するためには、設備を取得する前に経産局へ事前申請し、確認書をもらうことが必要です。

公認会計士・税理士の意見書を添え、経済産業局へ申請します。

申請から確認書取得までに1~2ヶ月かかるため、
申請中に物件が売れてしまわないために、手付金を支払う等し物件を確保します。
※弊社にて専門税理士のご紹介も承っております。(別途料金)

 

③発電所オーナーになる : 【目安時期】物件購入の1~0ヶ月前

印鑑

税制の手続きが完了し、経済産業局から税制利用の承諾書を受け取ると、
物件残金の支払いと発電所の名義を売主からお客様(買主)に変更し、
発電所のオーナーになります。

売電開始(連系)が平成29年3月末迄で完了となれば、50%償却可能となります。

 

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