電力消費者(お客さま)とPPA事業者(太陽光設備の無償設置者かつ発電者)の間で締結する電力購入契約を「PPAモデル」と呼びます。
お客さまの事業所の屋根上や遊休地にPPA事業者が太陽光発電システムを設置し発電した電力をお客さまに販売するサービスモデルが「初期費用0円太陽光」です。

お客様は使用した電気量の分だけ電気料金をお支払いいただくことで、
初期費用や運用コスト0円で、安心で安全なソーラーエネルギーをご利用いただけます。

<主な注意事項>
●太陽光発電設備の設置場所はPPA事業者に無償で貸与するものとなります。
●無償譲渡までの期間(契約期間)は10年~です。※高圧は15年~。
●契約期間中に解約する場合、設備の買取(解約金)等が必要となります。
●初期費用とは、自家消費型太陽光発電設備の導入に関わる費用(工事代金・機器設備代金・設計技術に関わる費用)です。
●契約金額に応じた印紙代金や切手代金など契約締結にかかる諸費用は別途必要となります。
●契約期間満了後の設備譲渡を希望される場合、譲渡後の設備維持費や処分費用等が別途必要となります。
●需要家様のご事情により修繕補修工事が必要になったの際の補償金や途中解約された場合の買取費用等、需要家が費用負担を行う場面もございます。
●新耐震法施行後の建物であること等、設置する建物の条件次第で導入可否の診断が必要となります。

現行の電気料金は、➀基本料金 + ②従量料金 + ③再エネ発電賦課金 + ④燃料費調整額で構成されています。

「初期費用0円太陽光」の設備で発電した電気を使用した場合、➀③④の料金はかかりません。

③再エネ賦課金は年々増加し、さらに、2030年頃より送電線新規埋設工事の賦課金もかかり、今後、電気代金はずっと右肩上がりです。

価格の削減・将来の賦課金上昇対策

どんなに地道に節電をしても、当面は再エネ賦課金は毎年値上がりし、経営を圧迫していきます。多くの企業にとっては電気代は悩ましい経費であり、その経費を減らすことができたらそのまま利益を増やすことができます。

2012年からの比較で15倍以上にもなった再エネ賦課金ですが、初期費用0円タイプの太陽発電で電気を自家消費する場合は、再エネ賦課金がかかりません。

電力会社に依存していた電力調達の一部を再生可能エネルギーによってまかなうことで、再エネ賦課金の上昇や燃料費の乱高下に伴う電気料金の変動リスクを低減できます。

BPC対策・非常用電源としての活用

停電時に「自立運転機能」へ切り替えることにより、100Vの非常用コンセントを利用することができます。

 最低限の事業用電源確保や非常時の地域活用電源として近隣への電源開放などが可能です。

遮熱効果

屋上にソーラーパネルを設置すればそれ自体が遮熱効果を持ってくれるので、建物内部への暑さの影響を緩和することができます。

SDGs(持続可能な開発目標)とは、2030年までに達成することを目指した、国際社会共通の目標で、RE100とは、事業運営を 100%再生可能エネルギー電力で調達することを目標に掲げる国際イニシアチブです。 

近年大手企業をはじめ、SDGs、RE100に積極的に取り組む企業が増えてきました。今後より一層「SDGsへの関わり方」がビジネスにおける評価基準となるでしょう。
パリ協定以降、脱炭素化は国家だけでなく企業にとっても大きな課題です。
脱炭素化への取り組みが、企業価値に直結しているといっても過言ではなく、投資家の判断材料の一つとしても重視されています。

太陽光発電は、発電に伴うCO2の発生がほとんどありません。そのため自家消費によって賄った電気の分だけCO2排出量の削減が認められています。

企業価値を高め、他社との差別化を図るためにも、太陽光発電の導入を検討してみてはいかがでしょうか?

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