カーボンニュートラル
日本政府は「2030年までに再エネ50％達成」「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラル、脱炭素社会」を目指しています。
SDGs
国連サミットで加盟国の全会一致で採択された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。「達成目標7：エネルギーをみんなにそしてクリーンに」
RE100
イギリス発祥。企業が自らの事業の使用電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアティブです。（世界500社以上、日本59社が加盟）
SDGsやRE100など、持続可能なクリーンエネルギーが世界で求められる中、現在日本では、国策で、2050年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル(炭素中立)」を目指し、エネルギーミックスの再生可能エネルギーの割合を、現在の18％から50％にする事を目指しています。
2021年11月2日、岸田文雄内閣総理大臣は、イギリスで開催されたCOP26(国連気候変動枠組条約第26回締約国会議)において、「2050年カーボンニュートラル（実質ゼロ）」に向け、2030年度に温室効果ガス46％削減（2013年度比）を目指し、さらに50％の高みに向け、挑戦を続けていくことを約束しました。
パリ協定以降、脱炭素化は国家だけでなく企業にとっても大きな課題です。脱炭素化への取り組みが、企業価値に直結しているといっても過言ではなく、投資家の判断材料の一つとしても重視されています。
太陽光発電は、発電に伴うCO2の発生がほとんどありません。そのため自家消費によって賄った電気の分だけCO2排出量の削減が認められています。
企業価値を高め、他社との差別化を図るためにも、太陽光発電の導入を検討してみてはいかがでしょうか？
PPA事業者（太陽光設備の無償設置者かつ発電者）がお客さま（＝電気の使用者）の施設の屋根に太陽光発電設備を設置し、お客さまは自家消費した電力量の分だけ料金をお支払いいただくことで、初期費用やメンテナンス費用を負担することなく再生可能エネルギーを利用できます。
このように、電力消費者（お客さま）とPPA事業者の間で締結する電力購入契約をPPA（電力販売契約）モデルといいます。
PPAモデルの太陽光発電＝「０円太陽光」の契約期間は、20年程です。（※電気の契約が低圧契約の場合、契約期間は10年程です）
契約終了後は、 ➀設備を無償譲渡 or 原状回復 、②有償譲渡 or 原状回復 or 契約更新となります。※➀②のどちらを選択いただけるかは、ご契約により異なります。
無償譲渡や有償譲渡（※設備を修理・交換し有償譲渡）の場合、契約終了後に太陽光発電で発電した電気は、無料で自家消費することができます。
● PPA事業者：太陽光発電システムの無償設置、保守管理、発電電力における自家消費量を検針し、需要家への電気料金請求などを行ないます。
● 需要家：太陽光発電システムの設置スペースの提供、 使用量に応じた電気料金の支払いを行ないます。
● 太陽光設備設置のための設備費・工事費が無料です。
約20年間の契約期間中、保守・メンテナンス費用も無料なので、お客様負担は太陽光で発電した電気を自家消費した電気料金のみです。
※ただし、設置と同時に屋根の修繕を依頼された場合など、工事内容や契約内容が変わる場合は都度ご相談となります。
● そんなにうまい話があるの？PPA 事業者に何のメリットがあるの？
電気の使用者は、PPA事業者に、約20年間電気代金を支払うので、 PPA事業者は、10 年弱で投資費用を回収します。契約期間の残年数分がPPA事業者の利益です。
● 電力会社の電気と違い、支払わなくて良い料金があります。
０円太陽光は地産地消の電気です。電力会社の電気と違い、送電線を使用しないので、皆様が電力会社に支払っている「基本料金」「再エネ賦課金」「燃料調整額」「託送料金」を支払う必要がありません。「０円太陽光」は、年々高くなる電気料金対策に非常に有効です。
現行の電気料金は、➀基本料金 ＋ ②従量料金 ＋ ③再エネ発電賦課金 ＋ ④燃料費調整額で構成されています。「0円太陽光」の設備で発電した電気を使用した場合、➀③④の料金はかかりません。③再エネ賦課金は年々増加し、さらに、2030年頃より送電線新規埋設工事の賦課金もかかり、今後、電気代金はずっと右肩上がりです。
● 何も対策をしなければ、今後、電気料金は右肩上がりです。
どんなに地道に節電をしても、当面は再エネ賦課金は毎年値上がりし、経営を圧迫していきます。多くの企業にとっては電気代は悩ましい経費です。電気料金の削減ができれば、それはそのまま会社の利益を増やすことになります。
2012年からの比較で15倍以上にもなった再エネ賦課金ですが、初期費用0円太陽光で電気を自家消費する場合は、再エネ賦課金がかかりません。
また、電力会社に依存していた電力調達の一部を再生可能エネルギーによってまかなうことで、再エネ賦課金の上昇や燃料費の乱高下に伴う電気料金の変動リスクを低減できます。
● 「2050年カーボンニュートラル」に向けた各省庁の動き。
⾃然災害による経済損失は、過去と⽐べて約4倍になっています。（1978年〜1997年8兆8000億→1998年〜2017年302兆4000億）企業として環境面に配慮することがとても重要な位置付けとしてみられています。
日本国としても、国策「2050年カーボンニュートラル」達成のため、環境省が「既存、新規関わらず公共の建築物の屋根に太陽光の設置をし、原発20基分の太陽光発電所を作る方針、国土交通省は、国内の全ての飛行場に太陽光を設置します。政府の骨太方針になったため、各省庁の協力体制は、万全です。
● 市町村単位でも条例での太陽光光義務付け。
最初に対応したのは、京都府。特定建築物（2000平方メートル以上）太陽光義務化。準特定建築物（300～2000平方メートル）太陽光義務化、小規模（300平方メートル未満）太陽光努力化。次に、2021年11月に条例案が上がったのが、群馬県で、2000平方メートル以上の新築、増改築の建物には、太陽光義務化の案が出ています。
この流れはますます加速し、各市町村に広がるでしょう。
● BPC対策・非常用電源としての活用。
停電時に「自立運転機能」へ切り替えることにより、100Vの非常用コンセントを利用することができます。
最低限の事業用電源確保や非常時の地域活用電源として近隣への電源開放などが可能です。
例）
・パワコンの⾃⽴運転コンセントから給電が可能。
・蓄電池を設置した場合、蓄電池からの給電も可能。
・地域活⽤電源として、近隣への電源開放などが可能。
● 太陽光パネル設置で屋根の温度変化を緩和。
屋上にソーラーパネルを設置すればそれ自体が遮熱効果を持ってくれるので、建物内部への暑さの影響を緩和することができます。
●STEP１： お問い合わせ
お申し込みいただけるのは法人の方に限ります。ご家庭用には対応しておりません。
その他、無料設置ができる条件をご確認の上、お問い合わせください。
●STEP２： 設置可否の検討
お問い合わせ頂けましたら、無料設置ができるかどうか確認するための必要書類をご案内させていただきます。
必要書類は、直近1年分の電気料金明細、30分値データ、ヒアリングシート、屋上写真です。※現在の電気のご契約形態により、不要な書類もございます。
自家消費用の太陽光発電なので、使用量に応じてどのくらいの容量を設置できるかを確認させていただきます。
●STEP３： 現地調査
設置可能な場合、実際に屋根の上に設置できるかどうか、現地で屋根の状態を確認させていただきます。問題が無ければ工事日程を決め、無料で設置させていただきます。※PPA事業者により、先にSTEP４の契約締結となる場合がございます。
●STEP４： 契約締結、工事
お客様とPPA事業者間で契約締結し、無料で工事・設置致します。設置後、太陽光発電の電気を自家消費いただけます。
電気の契約が高圧契約かどうかは、電気料金の請求明細（（電気料金単価や、どのくらい電気を使用したかが書いてある書類）で確認いただけます。
「契約電力」の欄を見て、50kW以下が低圧契約、50kW以上1999kWまでが高圧契約、それ以上が特別高圧契約です。
高圧契約の場合、「契約種別」の欄に「高圧」「業務用」など記載がある場合が多いです。※稀に50kW以下で高圧契約をされている方もいます。高圧受電設備の有無でも判断できます。
※低圧契約の方は、北海道電力管内、北陸電力管内、沖縄電力管内、離島は対象外です。
お客様の太陽光設備設置の費用負担はございません。太陽光発電所で発電した電気の自家消費分だけを、PPA事業者にお支払ください。
メンテナンスや故障・トラブル対応はPPA事業者が行います。
移設の場合は、お客様に移設にかかる費用をご負担いただきますが。場所により移設ができない場合もございます。
移設不可・撤去の場合は、お客様より契約残存期間分の代金をお支払頂きます。
大変恐れ入りますが、自家消費を目的に0円設置しておりますので売電できません。
10年から20年の長期契約の中で、投資した費用（設備費やメンテナンス費など）を少しずつ回収し、
利益が出る仕組みになっていますのでご安心ください。
大変申し訳ございませんが、選べません。PPA事業者にて設備内容や契約期間を決定致します。
PPA事業者により異なります。無償・有償譲渡の場合、太陽光発電で発電した電気は、自家消費電力として無料でご使用頂けます。
