太陽光発電投資では、太陽光パネルなどの設備を活用した「太陽光発電所」で発電した電気を電力会社に毎月自動で売却して利益を得ます。
太陽光発電所で発電した電気の売却（売電）価格は、「固定価格買取制度（FIT）※」によって国が定めた一定の価格で20年間、買い取ってもらえます。
そのため、相場の影響を受けることなく安定して売電利益を得ることができます。
＜関連＞「固定価格買取制度（FIT）」とは ＞＞＞
私どもがご提案している太陽光発電投資は、土地と太陽光パネル等の装置をセットで購入する投資方法のことです。
例えば、不動産投資では、土地とマンションを購入して住民募集をし家賃収入を得ていきます。
太陽光発電投資では、土地と太陽光発電設備を購入すると、発電開始時から電力会社から自動的に売電収入を得られる形となります。
土地と太陽光発電に必要な設備をセットでご提案致しますので、誰でもすぐに太陽光発電投資を始めることができます。
なお、土地を利用する形態には、「購入」する場合と「賃貸」※する場合があります。
＜関連＞土地の購入、賃貸について ＞＞＞
太陽光発電所で発電した電気の売却（売電）価格は、国が定めた法律で一定の価格で20年間買い取ってもらえます。
この法律を「固定価格買取制度」＝FIT（フィット）といいます。
固定価格買取制度により、20年間の売電価格が決定されます。
固定価格買取制度は、再生可能エネルギーの普及を目的として2012年7月にスタートした制度です。
日本は世界第4位のエネルギー消費国でありながら、エネルギー自給率はわずか8％です。
以前から、エネルギー自給率の向上や温暖化対策が大きく問題視されていました。
その2つの問題を解決する策として、「再生可能エネルギー」である太陽光発電が注目されています。
再生可能エネルギーの比率を高めることによって、エネルギー自給率の向上、温暖化対策への解決につなげようとしているのです。
日本国は、法律「固定価格買取制度」を制定し、再生可能エネルギーで発電した電気を一定期間中は同じ価格で買い取ることを保証し、再生可能エネルギーのさらなる普及・促進を目指しています。
太陽光発電所の価格は、条件にもよりますが、1区画あたり2,000万円程の費用がかかります。
電柱が近くにない場合は、電力会社に電柱を設置してもらうための工事費用が必要になります。
太陽光発電投資の収益は、➀「固定価格買取制度」による売電価格と②発電量（太陽光設備のシステム容量や日射量を基に算出）で決まります。
例えば、➀売電価格が1kWあたり税抜21円（税込22.68円）、②発電量が年間100,000kWhの場合、
22.68円×100,000kWh＝2,268,000円の年間収益となります。
新築の家が年数と共に劣化するように、太陽光発電システムもどんなに高性能なパネルであっても、時間の流れと共に劣化していきます。
例えば、毎年0.5％ずつ発電量が落ちると仮定した場合、
1年目は100,000kWh発電したとしても、
2年目は100,000kWh×(99.5％)=995,000kWhの発電量、
3年目は995,000kWh×(99.5％)=990,025kWhの発電量、というように、
20年間細かく計算していき、毎年の売電収入と、20年間の総収入・平均利回りを計算しております。
売買の場合、期限の定めがなく土地を利用することができるので、固定価格買取制度が終了後も活用することができます。
また、土地は資産なので、銀行等で融資を受ける場合に、審査が通りやすいというメリットがあります。
一方、デメリットとしては、自分が所有する土地なので、土地の固定資産税が発生します。
賃貸の場合、賃借費が年払いの物件もあるので、購入時に多額の資金を準備する必要がなく、誰でもすぐに始められるというメリットがあります。
一方で、契約期間が満了すると土地を返却しなければならず、その際に設備の撤去費用や土地を更地に戻す必要がある点がデメリットとなります。
